マイナンバーカードと銀行預貯金口座を紐づける手続き方法とデメリット&メリット【マイナポイント付与事業】

お金

2021年11月に自民党と公明党が新型コロナウイルス感染拡大の経済対策一環として、マイナンバーカードを持っている国民に「マイナポイントを付与」するための、具体的な内容を協議しました。その結果もらえるマイナポイントの上限は2万円分。そしてそれを満額でもらうためには、3つの条件があることを決定しました。今回はその条件のうちのひとつ「マイナンバーカードと預貯金口座の紐づける手続きの方法」とそれによるメリット・デメリットなどを解説します。また、もうひとつの条件である「マイナンバーカードと健康保険証を連携させる方法」もあわせて説明します!

新型コロナ対策:マイナポイント「満額2万円支給」の3つの条件

新型コロナ対策の経済対策として、自民党と公明党は当初3万円分のマイナポイント付与を検討していましたが、結局満額で2万円分という地点で着地しました。しかもその2万円分も段階的な手続きを全てとった方に限るというもの。なんともケチくさくなってしまった、と感じる方も多いでしょう。その段階的な手続きがこちらです。

新型コロナの経済対策:マイナポイント付与項目

手続き内容付与ポイント
新規取得した人※5,000pt
健康保険証との連携7,500pt
預貯金口座との紐づけ7,500pt

 

つまりもう既にマイナンバーカードを持っている方は、最初のステップである「新規取得」の対象外となりため、満額2万円分には至らず、1万5,000円分の付与が上限となってしまいます。

※追記:以前のマイナンバー事業にて、2021年4月末までにマイナンバーカードでマイナポイントを申請した方は既に5,000ptをゲットしているはずですが、2021年5月1日以降にマイナンバーカードを新規取得されている方はこの5,000ptが付与されていません。今回のマイナポイントの付与での「新規取得者」の対象に、こちらの方も含まれる可能性が濃厚です。つまり現在の見解ですと、『2021年5月1日以降にマイナンバーカードを取得した方も、今回の新規取得者5,000pt付与の対象になる』と考えられます。

※内容については今後も変更していく可能性があるとのことです。そのため、この記事がリアルタイムで正しいものとは限らない可能性がありますので、気になる方は随時、政府管轄ホームページをチェックしてください。(可能な限り、このページも最新の情報に更新していく方針です)

今回はこの手続きの内の「預貯金口座との紐づけ」に関して、その申し込み方法とそのメリット・デメリットについて解説をしていきます。

マイナンバーカードと預貯金口座の紐づけ:手続き方法

今回説明するのは「マイナンバーカードと預貯金口座を紐づけるための手続き方法」についてです。この手続きの申し込みは『預貯金口座の銀行で行う』ことになります。

つまり銀行のカードや通帳とあわせて、マイナンバーカードを対象の銀行に本人が持っていけば、あとは銀行員の担当の方が勝手に処理をしてくれる。そういった流れになるわけです。

ただもしマイナンバーカード自体を作っていなければ次の3つの書類が必要になるので注意が必要です。

マイナンバーカードをまだ作っていない方の必要書類

  1. 通知カード
  2. 住民票の写し(マイナンバー記載のもの)
  3. 運転免許証などの本人確認書類

ただし、今回のマイナポイントの給付では「マイナンバーカード」を持っている方に限定されることが予想されるため、まずはマイナンバーカードを作り、そしてそれを持って銀行にいくようにしましょう。

手続きとしては以上です。

マイナンバーカードと預貯金口座を紐づけるための手続き方法

  • マイナンバーカードを持って銀行へ行こう!

ただこのことが、今後あなたに絶対的にリスクがないかといえば、今の段階ではそれは断言できません。マイナンバーカードと預貯金口座を紐づけることで生まれるメリットとデメリット。これをしっかりと押さえておきましょう。

マイナンバーカードと預貯金口座の紐づけるメリット

今や銀行もつぶれる時代になりました。ただそうした銀行が万が一破たんするなどの非常事態に陥ったとしても、預貯金の円滑な払戻しが可能になります。これはひとつのメリットとなります。

元々。銀行は現在の法令により、預貯金口座をマイナンバーと紐づけて管理するように義務付けられているのです。そのため知らずに紐づけが完了しているような人もいるかもしれません。

正直、消費者側からのマイナンバーカードと預貯金口座の紐づけるメリットとしては、こんな程度のものです。では次にデメリットをみていきましょう。

マイナンバーカードと預貯金口座の紐づけるデメリット

正直この預貯金口座との紐づけによる最大のデメリットは「不安感」につきます。マイナンバーは政府が仕入れることができる国民の情報源なわけで、それと預貯金口座を紐づければそのお金の動きも政府の知れるところとなるというわけです。必ずというわけではないですが、あくまでその可能性が生まれてしまうというわけですね。

ただ、銀行サイドからすると「マイナンバーを届けたからといって、銀行が行政機関に預貯金残高などを知らせることはない」としています。

ならば安心じゃないか!といわれればそういうわけもありません。

この預貯金口座とマイナンバーカードとの紐づけは前々から政府がしたかった政策のひとつ。ただマイナンバーカードの普及率が悪くそれが実現に至っていないだけなのです。マイナンバーカードの普及率があがればすぐにでも行たい政策なのです。それはやはり「ある程度国民の資産を管理したい」という政府の思惑があるように感じます。

確かに現在の法律では「銀行は同意なくして政府機関に、預貯金の情報をもらさない」でしょう。ただこれはあくまで現在の法律の話しです。マイナンバーカードの普及率があがり、預貯金口座の紐づけが急速に進んだあとに「政府が無条件で閲覧できる」なんて法改正が生まれてしまえば、国民はそれに従わざるを得ないのです。あくまで仮定の話ですがね。

そうなると、こっそり子供に仕送りしている情報だって、個人事業に実際に稼いでいるお金や経費に掛かっているお金など、細かい個人の収支状況が全て政府に把握されてします。ごまかしの効かない何とも生きづらい世の中になってしまいそう。

義務付けられれば従うしかないのですが、今の段階でマイナポイント目当てでこの「マイナンバーカードと預貯金口座の紐づけ」を行っていいものか。判断に迷う部分ではありますよね。人によっては「個人情報をマイナポイントで買う」なんて認識を持たれるかたもいるでしょう。

マイナンバーカードと健康保険証の連携方法

最後の条件2つ目のマイナンバーカードと健康保険証の連携方法についても簡単に説明をしておきましょう。これは自宅で手続きをすることが可能です。基本的にマイナンバーカードと健康保険証を手元に容易してください。解説はマイナンバーの公式サイトがわかりやすいのでこちらを参照してください。

 

【スマホから申し込む場合】

 

【パソコンから申し込む場合】

 

この連携自体は難しい作業ではありませんが、医療機関がマイナンバーカードを保険証代わりに使うということに対応が進んでいません。そのためしばらくは健康保険証を持ち歩く必要は必然的にでてきます。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の経済対策のひとつがマイナポイントの付与です。満額の2万円分を受け取るには条件が3つありました。

その中のひとつが「マイナンバーカードと預貯金口座の紐づけ」というもの。手続き自体は「マイナンバーカードを持って銀行へ行く」だけの簡単なものですが、それを安直に実行していいものかどうか。メリットでデメリット、そして今後の展望を考えて判断するのがよいと思います。

また、マイナンバーと並んで、厚生労働省が注力している【年金】事業について。     実は2022年4月から、【年金シミュレーター】という新サービスが開始されました!スマホがあれば簡単に【将来もらえる年金額】のシミュレーションが取れるようになったのです!そちらについては以下の記事で詳しく解説しておりますのでよろしければご参照ください!